慰謝料と養育費の連帯保証人を立てるには

離婚をする際に慰謝料を払わなければならない場合があります。また夫婦に未成年の子どもがいた場合には養育費も必要であり、離婚時の子どもの年齢にもよりますがこれから長期に及ぶ支払期間中、支払う側の経済力が続くのかどうか不安になる人が多くいます。その不安を一部解消させることができるのが、それらの支払いについて連帯保証人を付けるという方法です。

 

連帯保証人には主に支払う側の親に当たる人がなることが多いです。第三者が連帯保証人になることも可能ですが、子どものおじいちゃん、おばあちゃんという立場の人には頼みやすいというのが現実です。また公正証書を作成する場合には連帯保証人もこれに同意している必要があります。公正証書とは養育費の支払いなどについてお互いに合意した内容を証明するものです。具体的な内容は子どもの親権に関すること・養育費の月々の支払額・面会交流に関すること・財産分与などについてです。連帯保証人の同意が必要な理由は、そこに連帯保証人の氏名が記載されるからです。そのためこれを作成するために公証人役場へ行く場合には夫婦だけでなく連帯保証人にも一緒に出向いてもらう必要があります。

 

たとえ連帯保証人が自分の親であっても迷惑をかけないように、そして子どもが成人するまでは責任を果たせるように離婚後も誠実に行動しなければなりません。

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