連帯保証人となる条件

不動産などをローンを組んで購入する場合、連帯保証人を立てるのが一般的です。
貸し出す金融機関は、主債務者が何らかの理由で返済能力がなくなってしまった時に備えて、代わりに返済してくれる人をあらかじめ決めておきたいからです。
 
保証人の条件としては、まず返済能力があること、親族であれば3親等以内、印鑑証明書などの手続きができることなどが挙げられます。
保証人とは、主債務者の返済能力がなくなってしまった場合、返済義務は保証人に降りかかってきてしまいますので、絶対に安請け合いなどしてはいけません。
 
お金に関することは、法律等で厳しく取り締まっていることも多いので、簡単に例外という形で望む形にいくことは難しいです。しっかりご自身で勉強することも大切です。損害賠償について知っておきたいこと
 
夫婦で借り入れる場合、夫がローンの主債務者になり、妻が保証人や連帯債務者になるのが一般的です。
このパターンで一番多い問題は、離婚をした後、主債務者である夫が何らかの事由で支払えなくなってしまった場合、返済請求がすべて妻に行ってしまうということです。離婚をしたからといって、支払いの義務が無くなるわけではないのです。???? Vol.107 ?????????????
 
一番いいのは離婚時にローンの借り換えをするか、(借り換えは新規契約なので連帯債務・保証人を解除できます)
 
「合意解除」をすることです。
「合意解除」とは、連帯債務・保証人が主債務者や貸し出す金融機関などと相談して、代わりの保証人を立てたり、ある程度の金銭を支払ったり、別の不動産を担保にすることで連帯債務・保証人の契約を解除することです。
主債務者が返済できなくなってしまった時に全額請求されるよりは、損害が少なくて済みます。
また、後で法定利息5%を加算して求償することができますので、公正証書を作っておくことをお勧めします。